私たちは、この日本において当たり前のように水の恵みを受けているが
世界では水不足が深刻化し、あたりまえに清潔な水が確保できない地域が少なくない。アフリカでは今日も水をめぐり戦争が起きており、世界の水不足問題の解決が急がれている。また先日の報道、ウクライナ南部の中心都市ミコライウ、ロシア軍に飲料水を停められて戦略的に戦意を削がれている。

「水の循環系を守る」ことは安全保障上でも大切なはず。
昨今、外国資本が水源の山林を買い占めているという報道がされる。
実際、林野庁によると昨年令和3年「外国資本による森林買収に関する報告」によると前年（令和2年度）19件の報告があった。
マカオや香港、オーストラリア、シンガポール、アメリカ、カナダ、中国の資本が北海道、千葉、長野、京都、兵庫の森林231haを買収している。
平成18年から令和2年の事例の累計は240件、5,765ha（東京ディズニーランド100個分以上）である。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/210803.html

外国資本による森林買収に関する調査の結果について：林野庁www.rinya.maff.go.jp

本県でも平成24年「群馬県水源地域保全条例」https://www.pref.gunma.jp/04/e3000073.html　　が施行された。
水源地内山林の土地売買を行うにあたって事前届を県に提出しなけらばならないという制度である。規制はないが公表をするということで抑止にはなっており施行以来今のところ外国資本による森林買収は報告されていない。

しかし、以下4点（特に④）から、暫くは特に警戒をしなくてはならないと思っている。
①コロナによるアウトドアやキャンプの需要増加
②日本の法整備が脆弱であること。
③国際化グローバル化、
④東アジアの経済成長と日本の物価安に加えて1ドル145円という円安。⇨購入したある香港資本家によると北海道ニセコの森林は1坪120円で売買されたという。
（ このように安価で水源地域が売買されるのであれば）
県が買い取り保全する必要があるのではないか？と感じている。

財源は、例えばカーボンオフセットの応用でCO2を排出している大手企業や自動車メーカーから「企業版ふるさと納税」を使って集めるという方法もあるのではないか。

群馬県には「ぐんま緑の県民税」　https://www.pref.gunma.jp/04/e3000107.html　　という環境目的税があるが、群馬県の水源は首都圏3000万人の水甕である。下流域地域の自治体に対しても「応益分担制度」を求めるべきではないか？と思う。上流域の水源が健全に保られてこそ、下流地域の人々の飲水が確保される。このことを考えると（課税は）当然のように思う。これは東京都の宿泊税と同じ発想である。

徳川家康は、「水を治め、水を利する」ことに着目し尽力した結果、
世界最大の都市「江戸」を造り上げた。群馬県も「水を治め、水を利する」ことで更なる飛躍につながると思う。

おわり

以下補足 //尊敬する大先輩「金井康夫県議」のホームページより引用

① “水源地の買収により水の権利を独有され町の人が水を使えなくなるのか？”
こちらに関しては、河川は公共物ですので現実的には使えなくなることはないとのことです。 ただ、土地所有者は地下水を汲み上げる権利がありそれを完全に制限する法律はありません。また外資買収となれば水源地の整備の時、連絡が取りづらい(取れない)、自分たちで管理できない等考えられ、それは大きな問題だと思います。

② “群馬県の水源地は外国資本から守られているのか？
” 県のホームページで確認したところ、群馬県水源地域保全条例の中に「森林の土地の所有権移転等の事前届出制度」というものがありました。これは事前に森林の土地売買等の状況を把握し必要な助言等を通じて県内の水源地域の保全を図るための制度です。 こちらに関して県の森林環境部 林政課 資源情報係に相談、確認したところ完全に外国資本から守られているという法律的効力はないが届出の内容・目的の聞き取り調査(義務)ができること、また無届、拒否による勧告に従わなかった場合、氏名・住所等を公表できるなど、ある程度の制限は出来るようです。