2026/4/9
本日、日本成長戦略本部において、人材育成と労働時間制度の運用見直しについて議論を行いました。
17の戦略分野における官民連携の投資を着実に実行していくためには、それを担う人材の確保と育成が不可欠です。
人材不足を理由に、国家の成長戦略が停滞することはあってはなりません。
先月の議論も踏まえ、労働時間制度の運用面の課題や、柔軟な働き方の実現に向けた方向性について、政府の検討状況を確認しました。
あわせて、リスキリング支援の在り方についても議論を深めました。
国家の成長を支える基盤は人材であり、必要なスキルと処遇を明確にした上で、省庁横断で一体的に支援を進めることが重要です。
日本成長戦略本部として提言を取りまとめ、責任をもって政府の成長戦略につなげてまいります。
引き続き、国民の理解と信頼を得ながら、全力で取り組んでまいります。




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