4月2日、私が会長を務めるアシストスーツ議員連盟を開催しました。
近年、現場の負担軽減や人手不足対策の一環として、「アシストスーツ」の活用が注目されています。

主な効用として、
・重量物の持ち上げ作業を補助し、身体への負担を軽減
・腰痛などの労働災害リスクの低減
・高齢者や女性を含めた多様な人材の就労支援
・作業効率の向上による生産性改善
といった点が挙げられます。

例えば、建設業においては業務上の疾病の多くが腰痛に起因するといわれ、介護現場においても腰痛が労災の主な要因となるなど、働き続けることを困難にする深刻な課題となっています。

アシストスーツは、省力化・省人化による生産性向上に資するだけでなく、働く人の身体を守り、経験を活かし続けるための重要な投資であると私は考えています。

また、技術の力を活かし「安心して働ける環境」を整えることは、国民の暮らしを守る基盤の強化にもつながります。
本議連は昨年設立し、アシストスーツ協会と連携し、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省、農林水産省等の関係部局が参加する政策横断型の枠組みとして活動しています。

今回の議論では、前回の総会で私から要望した「カタログ型（中小企業省力化投資）補助金」におけるアシストスーツ対象の拡大について、中企庁の努力によりモニタリング等を条件として従来の対象要件が大幅に拡充されるれことになりました。

併せて前回要望した、農林水産分野を補助対象に追加することについても、中企庁と農水省の緊密な協議により、実現する方向で進んでいることが報告されました。

アシストスーツの普及は、生産性向上と新たなビジネス創出を実現する成長戦略であり、地域の社会課題の解決と労働環境の改善を両立する取組です。

議員連盟として、利用者・自治体・専門機関・メーカー等が連携した本格的な社会実装が進むよう、取り組みをさらに進めてまいります。